2月最新情報　運送・運輸職種追加間近！いますべき準備とは？

運輸・運送業種は追加されるのか？

追加は間近。運輸運送が職種追加されるか？というのは、今最もお問い合わせが多いご質問です。当組合では、政府公開情報、報道情報および有識者への聞き取りを元に、ズバリ「間もなく追加される」という結論を出しています。

報道の中で重要なものは、下記、1月31日付けになされた政府関係者からのリーク情報でしょう。

政府は、人手不足の業界で外国人労働者を受け入れるため、在留資格「特定技能」の対象に自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加する方向で検討に入った。追加は２０１９年の制度創設以来初めて。年度内の閣議決定を目指す。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024012900895&g=pol

このような政府関係者からのリーク情報が出た場合、変更されることはほぼありません。当組合でも政治筋より「2024年問題に対応せよと、政府に対し業界団体が働きかけていた」という情報を得ています。

報道通り、本年度内である3月末に法改正が行われるか、かなり強い指針として発表がなされることは間違いないでしょう。

技能実習や育成就労には追加されないの？

追加されます。特定技能よりも定着率で優位と言われている技能実習制度についても、今年３月に技能実習から育成就労に制度が移行される際、対象職種は統合されるとされています。そのため、特定技能への運輸・運送業種の職種追加と同時か、前後して技能実習および育成就労にも同職種が追加されることはほぼ確実です。

免許制度は？

昨年度末の改正などを経て、警察は外国人への２種免許、中大型免許の付与の準備をしています。

https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/154226.pdf

　簡潔に言えば、下記の言語で運転免許の切り替え試験を受けることで、海外の免許を切り替えることができます。

英語，中国語，スペイン語，ペルシャ語，ポルトガル語，ロシア語，タガログ語，タイ語，ベトナム語，ウクライナ語，インドネシア語，ミャンマー語

また、下記の29カ国(地域）に関しては試験も免除されます。

アイスランド，アイルランド，アメリカ合衆国（オハイオ州，オレゴン州，コロラド州，バージニア州，ハワイ州，メリーランド州及びワシントン州に限る），イギリス，イタリア，オーストラリア，オーストリア，オランダ，カナダ，韓国，ギリシャ，スイス，スウェーデン，スペイン，スロベニア，チェコ，デンマーク，ドイツ，ニュージーランド，ノルウェー，ハンガリー，フィンランド，フランス，ベルギー，ポーランド，ポルトガル，モナコ，ルクセンブルク，台湾

中型・大型免許についても同様ですが、普通免許の場合事前に海外で運転免許を保有している期間が3ヶ月以上なのに対し、中大型免許では２年以上の経験が必要です。

切り替え試験は大変なの？右ハンドルや左ハンドルは大丈夫？

当組合で複数の外面切替教習所にヒアリングを行いました。

切替試験にかかる教習期間は平均して3〜５日程度

教習費用は地域によって10万円〜20万円ほど

※送迎費用が別途必要になる場合もございます。

印紙等で支払う試験手数料が2-3万円前後

という調査結果が得られています。

右ハンドル国左ハンドル国からの外国人免許受験者で、免許取得の期間や費用に殆ど差はないようです。

受け入れに備えて何をすべき？

従業員様一同での受け入れ準備はもちろんのことですが、実際に調べてみますと

• 切替免許取得可能な人材の手配
• 入国前の事前教育
• 入国後講習と免許取得の調整
• 免許センターの手配
• 免許センターと講習施設の送り迎え
• 企業側研修との内容整合性

など、運輸・運送においてやらなければいけないことは多々ありました。

どうしたらスムーズに受け入れられるのか？

なぜそんな具体的な問題点を把握しているのかと思われたことでしょう。

そう、当組合ではすでに運輸・運送業で外国人技能実習生を受け入れる事業者様のお手伝いを行っています。

上述の問題点はすべてクリア済みです。

人材の手配から、現地教習所との提携、国内教習所との提携、および提携入国後講習施設との連携まで、すべて設計済みです。

安価かつスムーズに該当国の免許保持者の採用→入国→免許切替＋入国後講習までを終えられる体制をすでに整えております。

現在は受入企業様と、追加の研修内容や、具体的に運輸・運送サービス業で用いる日本語の追加学習コンテンツなどを調整しており、現地での右ハンドル教習の可能性についても検討している段階です。

運輸・運送の外国人労働者受け入れにおいて注意すべき点は？

注意すべき点は、現地送出機関は免許取得や切替の詳細について把握していないということです。「出来る」であったり、「人材が準備できる」といわれても、実際には日本国内で有効な免許を保持していない可能性が十分にあります。

さらに、運転免許の有無や種別自体は制度上入国審査の対象となっていません（現行）から、入国するまで免許が取れない事に気づかない可能性があります。これは一番大きなトラブル要因になるパターンでしょう。

入国しても運転業務に従事できないのでは意味がなく、また研修自体ができないため、実習生や特定技能外国人の方に本国にお帰りいただかなくてはならない事態を招くかもしれないからです。

なお、当組合では元警視庁職員のアドバイザとも連携し、万全のチェック体制を強いております。

まとめ

以上、運輸業・運送業における外国人労働者受け入れ職種追加の可能性と、実際に受け入れるまでのロードマップ、注意点等についてまとめました。

手前勝手ながら、当組合は現在日本で最も進んだ受入支援体制を備えていると自負しております。

また、本記事よりも詳細な内容をまとめた運輸運送業外国人実習生受入ガイド・料金試算資料のお求めは下記よりお問い合わせください。